はじめて業者から「このままの状態を放置していたら消費者の引越し業者に対する不信感は増大するだけだ。役所は何をしているかのか」と近年、文句が増え出した。ここではじめて運輸省が「そうか」と重い腰を上げ、全国的な引越し業者の組織化に長年にわたって力を入れて取り組んでいる東京都トラック協会の引越し専門部会の動きに、注目しはじめたわけだ。行政の介入という一面はあるが、それは過渡期の動きとの解釈もできる。運輸省が業者を動かして一気に全国組織づくりに動き出すことはまずあり得ない。それよりも東京都トラック協会内に引越し専門部会などの組織をつくるのが先。先述したようにまた27の協会で末整備だ。総務庁も、95年3月に引越し運送業者の利用者保護対策の拡充を狙って、行政監察指導を行った。全日本トラック協会も東京都トラック協会の活発な動きを受け入れて、検討委員会をつくり、一応運輸省も、全日本トラック協会に連動する形で検討委員会を96年度中に正式に発足させるとしている。ようやく重い腰を運輸省は上げたのだ。
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