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NTTドコモが有力株主に

03年2月に三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）入りした同社は05年７月、携帯電話による新クレジット決済サービス立ち上げのため、NTTドコモと資本・業務提携を結びました。ドコモは三井住友カードの株式の34％を取得し、さらに1000億円近い資金を拠出しました。これまで三井住友銀行が100％出資していた三井住友カードが、300万の利用者を誇るドコモの力を借りて携帯電話事業に参入し、新規会員の開拓に賭けたのです。3割以上の株式を親銀行以外の企業が保有すれば、SMFGだけの意向で三井住友カードの経営を取り仕切ることは難しくなります。裏を返せば、SMFGがこれまでのクレジットカード事業の抜本改革を望んでいるからとも受け取れます。SMFGには、04年に消費者金融大手のプロミスが傘下に入り、個人ローン事業で三井住友銀行との関係を強化しています。SMFGの一員に変わりはありませんが、新たな収益機会を見出す時期に来ています。

香水で測った購買力平価

為替レートの長期的な決定を考えるうえでは、購買力平価とは何かを理解しておくことが重要である。いま、あるブランドの香水一瓶の価格が、日本で一万二〇〇〇円で、米国ではて１〇ドルであるとしよう。かりに外国為替市場で、円・ドルレートが１ドル＝一〇〇円とすると、一万二○○○円を二一〇ドルと交換できる。したがって日本で一万二〇〇〇円でこの香水一瓶を買う代わりに、一万二〇〇〇円を二一〇ドルと交換し、その二一〇ドルで米国で同じ香水を一瓶買うことができる。言い換えれば、円・ドルレートが１ドル＝一〇〇円ならば、この香水を購入するための費用、すなわち価格は日本でも米国でも同じになる。このような、香水の価格が日米で同一となる円・ドルレートのことを、香水で測った購買力平価という。すなわち、円もドルも香水の購買力については同じになる為替レートが、香水で測った購買力平価である。いま、日本と米国がこの香水だけを取引し、他の一切の取引は存在しないとし、さらに香水を日米間で輸送するときの費用は香水の価格に比べて無視できる大きさであるとしよう。この場合には、次のようなメカニズムを通じて実際の円・ドルレートは香水で測った購買力平価に一致すると考えられる。いまかりに、実際の円・ドルレートが１ドル＝一〇〇円を超えて、例えば１ドル＝二一〇円に上昇したとしよう。この場合には、外国為替市場で一〇〇ドルを一万二〇〇〇円と交換できる。そこで、外国為替市場で一〇〇ドルを一万二〇〇〇円と交換し、その一万二〇〇〇円で日本で香水一瓶を買い、米国でその香水をて一〇ドルで売れば（米国でのこの香水の価格は、仮定によって二一〇ドルである）、二〇ドルの利益が確実に得られる。したがって、この利益を求める貿易取引が活発になるであろう。このように、日米間の為替レートで換算した香水の価格に差が生じると、その価格差を利用して利益を得ようとする取引を、裁定取引という。裁定取引が活発になると、外国為替市場では一〇〇ドルを一万二〇〇〇円と交換しようとするような取引が増える。これはドルを売って円を買う取引、すなわちドル売り・円買いである。ドル売り・円買いの増加、すなわちドルの供給の増加・円の需要の増加によって、ドルの円で測った価格は低下する。かつて円・ドルレートは１ドル＝二一〇円から１ドル＝一〇〇円に向かって低下していく。逆に、実際の円・ドルレートが１ドル＝一〇〇円を下回って、例えば１ドル＝九〇円になるとしよう。この場合には、外国為替市場で一万八〇〇円で一二〇ドルを手に入れることができる。そこで一万八〇〇円でニ一〇ドルを手にいれ、そのドルで米国で香水を一瓶買って、日本で一万二〇〇〇円で売れば、差し引き一〇〇円の利益が得られる。そのため外国為替市場では、一万八〇〇円を売って二一〇ドルに換えようとするような円売り・ドル買いが増える。これは、外国為替市場で円の供給とドルの需要が増えることを意味するので、ドルの円で測った価格、すなわち邦貨建ての円・ドルレートは上昇する。かくて、円・ドルレートは１ドル＝九〇円から１ドル＝一〇〇円に向かって上昇する。このような裁定取引による円とドルの交換は、一ドルが一〇〇円になると止まるので、円・ドルレートもそのレートで安定する。このような他の事情が変化しない限り安定して変化しない円・ドルレートを、円・ドルレートの均衡値という。香水を日本で買って米国で売ったり、逆に米国で香水を買って日本で売る際に、輸送費用は香水の価格に比べて無視できる大きさであるとしたが、実際には、それは無視できる大きさではない。その点を考慮すると、実際の円・ドルレートはこの運送費を考慮した香水の価格で測った購買力平価に落ち着く。

株主構成に注目する

安定的な株主を擁することは、企業経営の土台となります。取引先の資本を把握する場合のポイントは、現在の経営者によって過半数の株が押さえられているか、社外に会社の営業方針をこころよく思っていない影響力のある株主がいないか、といった点になります。またオーナー企業で現社長が高齢の場合は、しかるべき後継者がいるかどうかということもきちんと押さえておかなければなりません。また、取引先の中には、他の会社から出資を受けているケースもまま見受けられます。ここで出資している企業が、誰でも知っているような大企業だと、「ああ、この会社が出資していれば大丈夫」とつい油断しがちですが、決してそんなことはありません。出資しているからといって業績が悪化した場合に、支援までするかどうかは別問題です。かつては出資している会社は助けるケースが多かったようですが、最近はほとんど関係がないと考えた方が無難です。資本金として数千万円を出資していたとしても、何億円という負債を抱えてしかも今後の見込みが無いとなれば、下手に支援して大きく焦げ付くよりも出資した分をあきらめた方が安上がり、とドライに切り捨てられることも少なくありません。